離婚の現実

離婚の相談理由で上位に挙げられるのが、配偶者によるドメスティック・バイオレンスだそうです。
暴力を理由とする離婚が意外と多いのです。
暴力は夫婦喧嘩で済まされる問題ではありません。夫婦間の暴力であってもれっきとした犯罪なんです。
法律上でも、ＤＶ防止法によって被害者は保護されるのです。
配偶者の暴力は、婚姻を継続し難い重大な事由の代表例です。
ドメスティック・バイオレンスは傷害や殺人などの事件に発展する可能性の大きい危険な犯罪です！
ドメスティック・バイオレンスの被害者は、配偶者暴力相談支援センターや警察等に相談して下さい。
離婚に直面したときの精神的状態は非常に悪いはずです。
しかも理由がドメスティック・バイオレンスだとなおさら辛い精神状態であることが想像できます。
そんな時は、専門家に相談をして、少しでも不安な気持ちをやわらげてください。
配偶者暴力相談支援センターでは、経済的な問題や子供の学校の問題などを解決してくれるそうです。
平成１５年度の司法統計調査によりますと、家庭裁判所の婚姻関係事件における妻からの申立て理由のうち、夫による暴力は２位だそうです。
暴力以外にも精神的に虐待することは第４位になっているそうです。
夫の妻に対する暴力や虐待行為が多いことは現実なんですね。
もちろん夫から妻への暴力だけをドメスティック・バイオレンスというわけではありません。
その逆もあります。

ドメスティック・バイオレンスの相談窓口は以下の通りです。
　・地方裁判所・・・保護命令の申立てができます。

　・配偶者暴力相談支援センター・・・各都道府県にあります。配偶者からの暴力の防止および被害者の保護の目的であります
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここでは、相談機関の紹介や医学的、心理的カウンセリングをしてくれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一時保護、自立支援のための各種情報の提供などもしてくれます。
　
市区町村役場、福祉事務所、警察の相談窓口などでも、ドメスティック・バイオレンスに関する相談を受け付けています。

離婚の相談で多い傾向にあるのは、やはり配偶者の浮気・不倫だそうです。
もし自分の夫・妻が浮気や不倫などの不貞行為をしていることが事実ならどうしますか？
それを知って離婚の覚悟があるなら徹底的に調査をしましょう。
しかし、まだ離婚の覚悟が決まっていないなら、浮気の事実を確実につきとめた後、自分はいったいどうしたいのか冷静に考えましょう。
離婚の準備のため、浮気調査を探偵や調査会社に依頼することも多いでしょう。
しかし調査費用はとっても高いんですよね。
自分で離婚の際に有利になる証拠を手にいれられるのであれば、そのほうが安上がりです。
まず、浮気の証拠をつかむためにチェックできるポイントはどこでしょうか？
配偶者の電話の使用状況をチェックしましょう。
自宅の電話と携帯のリダイヤルを調べて、不明の番号があればかけてみる。
通話明細も取り寄せておきましょう。
携帯の場合はメモリーも重要なポイントです。
メールの送受信内容も調べておきたいです。
それから、バッグや財布に不信なレシートやカードが入っていないかも確認しましょう。
車の中だったら、ダッシュボードやゴミ箱に証拠がある場合が多いようです。
自宅にパソコンがあれば、メールの履歴も要注意です。
もし、浮気相手のような人物を特定できたら、身元情報を収集できるといいです。
車を所持していれば、ナンバーから陸運事務所で所有者と住所を調べます。
身元の情報を調べるのは、素人には難しいかもしれません。
その場合は探偵事務所などに調査依頼してもいいかもしれません。
離婚の際の慰謝料などに、関連する重要なことなので、信頼できる会社に依頼したいですね。

離婚相談の時にかかる弁護士費用については、日本弁護士連合会の報酬規則によってこの基準の範囲内で決定されます。
同じ相談内容でも弁護士によっては、この範囲内でばらつきがあるそうです。
弁護士の費用に困っている人は、財団法人法律扶助協会による、弁護士費用立替払い制度という制度があります。
弁護士に相談するときの費用ですが、30分単位で5000円～25000円の範囲だそうです。
けっこう幅がある気もしますので、よく選んで相談しましょう。
弁護士は離婚を決意している、既に離婚請求している人の法的手続きがほとんどになります。
協議離婚合意書などの書類作成費用の財産分与や慰謝料の額にもよるそうですが、50000～300000円位だそうです。
離婚調停の代理人の依頼をすることもあると思いますが、実は調停は必ず弁護士に依頼する必要もなさそうです。
協議離婚合意書などの書類作成は、自分でも作成できます。
必要な場合は、弁護士に代理人として動いてもらうことも、もちろんできます。
弁護士への着手金として、200000円～500000円位かかります。
また、財産分与や慰謝料の請求もある場合の弁護士着手金は他の費用も加算されるそうです。
無事に調停成立した時には、弁護士は着手金と同額の範囲で報酬金を請求することができるそうです。
反対に、調停不成立で離婚訴訟を行う場合裁判の着手金として150000円～300000円位必要です。
そして、裁判で勝った場合は、弁護士は300000円～600000円の範囲内での報酬金を請求できます。

離婚する際に、離婚の相談を弁護士にする人は多いのではないでしょうか？
弁護士が必要な離婚の場合はどんな弁護士を選ぶかによって、離婚の仕方が変わってくると思います。
口コミで良い弁護士だと聞いたから相談してみたら・・・実は自分との相性が良くないなんてこともあり得ます。
知人の紹介なども有効な弁護士選びですが、自分の人生に関わる離婚のことですから、自分でしっかり選んでください。
弁護士選びのポイントは、離婚というメンタル的にとても重要な問題への配慮がある弁護士がよいと思います。
特に女性にとっては事務的に対応するだけでなく、気遣いがある対応してくれる方がいいですよね。
客観的にみて、聞き上手なタイプ、丁寧に話を聞いてくれるタイプの弁護士さんはトータルでみて良い弁護士の場合が多いようです。
離婚の相談時は、ただでさえ、気持ちが落ち込んでいて、中には投げやりな気持ちになってしまっている人もいるかもしれません。
なので、弁護士にしっかりと説明と依頼はしましょう。
自信とお金の話が先にくる弁護士はちょっと注意しましょう。
弁護士に依頼する時の費用は、弁護士によって異なりますので、場合によっては交渉もできるそうです。
離婚などで何度も弁護士に相談する人もいないと思いますので、法律や専門用語を分からない素人にもしっかり丁寧に説明してくれる人がいいですね。
解決方針を理解できるように説明してくれたり、リスクもちゃんと説明してくれる弁護士ならいいです。
離婚の相談などは、いくら弁護士でも信頼できない人間には安心して任せられません。
自分が人間として信頼できて、相談できる人を見つけてください。

離婚の際に相談して決めておくことは、やはりお金の問題が一番大事かもしれません。
離婚を決意したら早く別れてしまいたいと言う気持ちも分かりますが、離婚届を出す前に、決めておくことは多いのです。
問題を解決していくには、大変な労力と時間が必要です。
しかし前向きに離婚後により良い生活を送れるよう相談できる人には相談して解決していきましょう。
夫婦で話し合い、お互い納得した内容は必ず離婚協議書などの書面を作成しておくことが大変重要になってきます。
これは後に起こりうるトラブルを避ける目的と、特にお金に関する約束は離婚協議書を公正証書にすることで強制執行も可能になるからです。
離婚にともなうお金の問題は、不法行為によって受けた精神的損害を賠償するための離婚慰謝料があります。
これは、さまざまな要因を考慮して金額を定めます
婚姻中夫婦が協力して得た財産を精算することを財産分与 といいます。
それから、年金分割のことも重要ですね。
平成19年4月1日以降に離婚する夫婦に適用される制度のことです。
これにより、厚生年金などの報酬比例部分を最大2分の1も分割請求することが可能です。
お金以外に最も重要な事は子どもの問題ではないでしょうか。
未成年の子どもがいる場合や妊娠中に離婚する場合は、子どもの福祉にを最優先に親権者を決めます。
子供の養育費に関する取り決めは、公正証書にしておきましょう。
強制執行受諾条項付であれば、なにかあったときに強制執行できます。
養育費は、親権に関係なく子どもと離れて暮らす親が支払うのが義務です。
子どもの養育費とは、親として当然の義務で、子どもの健全な生活や教育環境の必要費用です。